更新「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」最大100万円に拡大。

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の第5回公募事項が変更されましたので、記事を更新いたしました。

新たにより企業を支援するために「特別枠」が設けられました。

※この記事は、2020年11月12日時点での情報となります。最新の情報は下記公募サイトでご確認ください。

公募期間

公募開始 　 2020年4月28日（火曜）18時

申請受付 　2020年5月1日（金曜）予定

第5回受付締切　　2020年12月10日（木曜） 【必着】

※持続化補助金【コロナ特別対応型】は第５回受付締切が最終受付となります。

補助事業の実施期間

交付決定日（※２０２０年２月１８日まで遡及可能）から２０２１年１０月３１日（日）まで

補助額

一般型 ：上限50万円

コロナ特別対応型：上限100万円

※さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

※ ＜ コロナ特別対応型＞は、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは制度等に一部異なる点がございますのでご注意ください。

補助率

一般型： 2/3 補助

コロナ特別対応型： ３/４補助

補助対象

非対面販売のためのホームページ作成、改良、店舗の改装、チラシ作成、広告掲載など

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を、加点要件とします（コロナ特別対応型は除く）。

※給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。
補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。

※「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。

※補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
（注：今回の「コロナ特別対応型」では概算払い制度あり）

本件に関するお問い合わせ先及び公募要領

詳しくは下記をご確認ください。

参考サイト

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

（外部サイト：独立行政法人 中小企業基盤整備機構に移動します）

日本商工会議所

https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/

（外部サイト：日本商工会議所に移動します）

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